独立を考えた弁護士が失敗回避のためにすべきこと5選

弁護士の独立

日本弁護士連合会の調査によれば,5年以上の経験年数のある弁護士の50%以上が事務所を経営する弁護士になっています(日本弁護士連合会「近年の弁護士の実勢について」)。

弁護士として実務に出てから数年が経過した弁護士の頭には「独立」という二文字が浮かぶことも増えてくるのではないでしょうか。

本記事では,独立を考えた弁護士が失敗回避のために行うべきことを,ローキャリ編集部が実際に独立を経験した弁護士に対して行ったインタビューの結果を踏まえて記載します。

転職と独立の比較検討

独立した弁護士に対して「独立前にしておいた方が良いこと」を尋ねたところ,意外な回答として,「転職を検討すること」という回答がありました。

弁護士が「独立をしたい」と考える時,その実質的な理由が「現在の事務所や業務内容が嫌だ」という点にあることが少なくありません。

このような状況で独立してしまうと,独立した後になって,自分が独立して何をしたかったのかが明確に分からず,途方に暮れてしまう可能性があります。

独立した弁護士が自分で法律事務所を経営していく上ではエネルギーが必要です。

独立前に転職の可能性を検討しておくことで,「自分が本当に独立したいと思っているのか。」や「自分が独立して何がしたいのか。」を独立前に明確にすることができます。

失敗回避策①

独立弁護士として事務所を構える前に,一度転職を検討する。

このサイトの記事「【2022年最新】弁護士におすすめの転職エージェント・転職サイト10選」なども参考にしながら,転職の可能性を検討することが望ましいでしょう。

独立に際した開業場所の検討

弁護士が独立するに際して「どこに法律事務所を構えるか。」は非常に重要です。

弁護士の数が全国的に増えているものの,やはり弁護士数が少なく人口が多い地域の方が独立後の経営に失敗する可能性は比較的低いです。

また,毎月の固定費を抑えようと考えている弁護士にとっては,「賃料が高くないか。」や「レンタルオフィスがある地域か否か。」も一つのポイントになってくると思います。

独立するに際しては,次のような着眼点から,法律事務所を構える場所を十分に吟味する必要があります。

  • 同じ商圏に所在する弁護士の数
  • 商圏に所在する弁護士以外の人の数
  • レンタルオフィスの有無

特にレンタルオフィスを利用して事務所を開業することを第一に考えている弁護士の方は,まずはレンタルオフィスが存在する場所を調査するのが良いかもしれません。

弁護士がレンタルオフィスに事務所を構えるという選択肢について」において記載したとおり,弁護士が法律事務所として利用できるレンタルオフィスには「執務室が完全個室であること」などの条件を備えていることが必要になると考えられます。

このような条件を備えているレンタルオフィスは,リージャス(Regus) ビズサークル のレンタルオフィスなど,レンタルオフィスの中でも,一定のものに限定されています。

そのため,他の条件(競合する法律事務所の存在など)から探し始めて良い場所が見つかったとしても,その場所に上記のような条件を備えるレンタルオフィスが存在しないことは少なくありません。

失敗回避策②

独立弁護士として事務所を構える上で,事務所を構える場所を十分に吟味する。

なお,いわゆる地域密着型の事務所の経営を考えられている方は,こちらの本がオススメです。

弁護士としての集客方法の検討

独立後にどのような方法で集客するのかも十分に検討しておく必要があります。

言わずと知れた「弁護士ドットコム」などのポータルサイトに登録することや,独自のホームページを開設すること,異業種交流会に参加することなどが考えられます。

ご自身の好みに合った集客方法が何なのかを,独立に際して十分に検討する必要があります。

失敗回避策③

独立後の弁護士としての集客方法を十分に検討する。

なお,独自のホームページを開設することを検討されている方は,こちらの記事もご参照ください。

メンバーの決定

独立するにあたっては,「誰と独立するか。」も非常に重要です。

複数の弁護士で独立する場合はもちろんのこと,一人で独立する場合であっても,事務員の雇用を考える必要があります。

経営方針が合わない弁護士と一緒に独立してしまったり,自分の仕事の方法を理解してくれない事務員を雇用してしまったりすると,独立後の経営はすぐに立ち行かなくなってしまうでしょう。

独立に際しては「誰と独立するか。」を十分に検討する必要があります。

失敗回避策④

誰と独立してどのように事務所を経営するかを十分に検討する。

なお,月々の固定費を低額に抑えるために,事務員を雇用せず,完全に一人で事務所を経営するのも一つの選択です。

ただ,弁護士が弁護士しかできない業務に集中できてこそ法律事務所の経営がうまくいくのも事実です。

事務員を雇用しないのであれば,電話代行サービスなどを利用し,弁護士資格を有していなくてもできる業務を外部に委託するのが良いかもしれません。

なお,弁護士が電話代行サービスを利用できるか否かについては,こちらの記事「弁護士は電話代行サービスを利用して良いか?」もご参照ください。

独立して成功した弁護士を真似る

これは当然のことになりますが,独立して成功した弁護士の成功例を学ぶことは,失敗を回避する上で非常に有益です。

独立を考えた弁護士にオススメの本5選」でも紹介させていただいた本を読んだり,独立した弁護士のSNS上での情報発信を確認するなどして,独立に成功した弁護士の成功例を学び,取り入れられるところは取り入れるようにするのが良いでしょう。

失敗回避策⑤

独立に成功した弁護士の成功例を学び,真似る。

最後に

この記事では,「独立を考えた弁護士が失敗回避のためにすべきこと5選」と題し,弁護士が独立に成功するために何をすべきかを記載してきました。

弁護士数の増加に伴い,弁護士の独立も難しくなっているという声を聞くことがあります。

しかし,独立に成功している弁護士も少なくありません。

この記事が,独立を考えている弁護士が成功の確率を上げる上で有意義なものとなっていることを願っています。

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