弁護士が公認会計士を目指すメリットは?|免除科目等

弁護士と他資格

司法試験に合格して司法修習生となられた方や,司法修習と二回試験を終えられて弁護士となった方の中には,弁護士資格に加えて,実務の中で役に立つ他の資格も取得したいと考えられている方も少なくないのではないでしょうか。

本記事では,そのような方におすすめの他資格の一つである「公認会計士資格」に関して,弁護士の方が公認会計士を目指すメリットなどを記載しようと思います。

弁護士の方が公認会計士資格を取得するメリット

法科大学院制度の開始後,日本における弁護士の数は増え続けています。

日本弁護士連合会が公表している弁護士白書の基本的な統計情報によれば,日本の弁護士の数は,2011年から2021年までの間に,約1.4倍にまで増加しています。

このような中で,弁護士という資格はコモディティ化しつつあり,弁護士の方も,他の弁護士との差を作り出していかなければならなくなってきていると言わざるをえません。

他資格を取得し,いわゆるダブルライセンスの取得者としての地位を築くことは,他の弁護士との差を作り出すという点で,大きな意味があります。

そして,ダブルライセンスの中でも,弁護士資格と公認会計士資格のダブルライセンスは,非常にシナジーを狙えるものであると評価できます。

弁護士として実務に出ると,企業に対する法的なアドバイスも行うようになることが少なくないと思いますが,単純に法的な側面のみを考慮してアドバイスをしてしまうと,企業の財務状況に照らして不可能な行動を取るようにアドバイスをしてしまうことにもなりかねません。

また,企業間の訴訟等においては,決算書などの財務資料を証拠とすることも少なくありません。弁護士の方が公認会計士資格も得ておくと,財務資料を適切に分析し,自身の依頼者に有利な主張を構成していくことができます。

弁護士の方が公認会計士資格も得ておくことには,企業の経営者から見た場合の自身の価値を高めることができ,企業の経営者からアドバイザーや依頼先として選択してもらえる可能性を高められるというメリットがあると評価できるでしょう。

司法試験合格と公認会計士試験|免除科目等

では,弁護士の方は,公認会計士試験との関係で,司法試験に合格したことを理由に何かしらの優遇を受けることはできるのでしょうか。

このことを検討する上では,まずは公認会計士試験の試験概要を把握する必要があります。

公認会計士試験の試験概要(スケジュール)

公認会計士試験は,司法試験と同様に,次の2段階に分けられています。

  • 短答式試験
  • 論文式試験

公認会計士・監査審査会が公表している「令和5年公認会計士試験実施スケジュール(予定)」によれば,令和5年の試験スケジュールは次のようになりそうです。

まず,短答式試験は,次の通りのスケジュールで開催される予定です。

  • 第Ⅰ回短答式:令和4年12月11日
  • 第Ⅱ回短答式:令和5年5月28日

次に,論文式試験は,次のスケジュールの予定です。

  • 試験期日:令和5年8月18日〜同月20日
  • 合格発表:令和5年11月中旬

公認会計士試験の試験概要(科目)

公認会計士試験の試験科目は次の通りです。

短答式試験の試験科目は,財務会計論,管理会計論,監査論及び企業法の4科目です。

論文式試験は,会計学,監査論,租税法,企業法及び選択科目(経営学,経済学,民法,統計学のうち,受験者があらかじめ選択する1科目)の5科目です。

公認会計士試験に関するQ&A

論文式試験の科目が5科目もあり,公認会計士試験が難易度の高いことが伺えます。

公認会計士試験の試験概要(合格率)

それでは,公認会計士試験の合格率は,どのようになっているのでしょうか。

過去2年間の合格率は次の通りです。

  • 令和2年:10.1%
  • 令和3年:9.6%

合格率の高低から試験の難易度を評価することはできませんが,2021年の合格率が4割を超えた司法試験(参照:毎日新聞「21年司法試験 合格率初の4割超え 最年少合格者は18歳」)と比べても,非常に合格率が低くなっています。

司法試験合格による科目免除

上記の通り試験科目も多く,合格率も低い公認会計士試験ですが,弁護士の方は,どういった科目免除を受けられるのでしょうか。

まず,公認会計士試験に関するQ&Aによれば,司法試験に合格している弁護士の方は,短答式試験の全部免除を受けられます。

具体的には,法務省発行の合格証書を使用することで,短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。

また,論文式試験については,企業法及び民法について,免除を受けることができます。

整理すると,弁護士の方は,公認会計士試験について,次の科目だけを受ければ良いということになります。

  • 論文式試験(会計学)
  • 論文式試験(監査論)
  • 論文式試験(租税法)

弁護士の方は,司法試験合格を理由として,公認会計士試験に関し,大幅な科目免除を受けられることになります。

弁護士の方の公認会計士試験の学習法・勉強法

上記のような大幅な科目免除を受けられることから,弁護士の方は,少しでも興味がある場合には,一度公認会計士試験にチャレンジするのが良いと思います。

では,どのような勉強法が考えられるでしょうか。

独学という選択肢

まずは,独学という方法です。

特に司法試験についても独学で学習したという弁護士の方や司法修習生の方には,独学で公認会計士試験合格を目指すというのがオススメです。

必要な費用は参考書の購入に要する費用だけに限定することができる上,自分のペースで学習を進めていくことができるというメリットも享受できます。

通信講座の受講という選択肢

次に,通信講座を受講するという方法も考えられます。

通信講座を受講することのメリットは,次のような点にあると思います。

  • 受講料を払うことで,モチベーションを強制的に上げられる。
  • 遠回りをすることなく最短経路で勉強する方法が学べる。

特に弁護士の方が実務に出てから公認会計士試験の学習を開始すると,多忙なスケジュールの中で,なかなかまとまった時間をとって勉強することが難しくなります。

そのため,弁護士の方が公認会計士試験に合格するためには「いかに効率的に学習するか。」が大事になります。

通信講座を受講することで,学習の効率を向上させることは,実務に出てから学習を開始される弁護士の方にとって重要なことではないでしょうか。

司法試験合格者を対象に,科目免除を前提にした金額での通信講座を提供しているスクールとしては,次のようなところが挙げられます。

弁護士などの司法試験合格者の方が公認会計士試験を目指す場合には,科目免除を前提とした通信講座を受講することが,時間の面でも,費用の面でも,おすすめです。

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まとめ

弁護士の方が公認会計士資格の取得を目指す際には,科目免除という優遇を受けることができます。

このような優遇措置が今後も継続するという保証はないため,弁護士資格と公認会計士資格のダブルライセンスに現在少しでも興味のある方は,いまのうちに,一度学習を開始してみてはいかがでしょうか。

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