弁護士を採用する方法は？｜弁護士の採用難への対応

弁護士の方が独立し，事業が軌道に乗ると，新しく弁護士を採用することを考えることになります。

しかし，新しく弁護士を採用するのは簡単ではありません。株式会社LegalForceによる調査レポート「法律事務所の弁護士採用の実態 -調査レポート第3弾-」を見ても，採用難易度が高いことが伺えます。

この記事では，弁護士を新しく採用するための方法を検討します。

採用方法の選択肢

新しく弁護士を採用しようとする場合には，次のような方法があります。

弁護士の採用に限らず，新しく人を採用しようとする場合に有効な手段の一つが，紹介による採用です。

大学やロースクールにおける同期等だけでなく，修習同期にも声をかけるというのが一つの手段になると思います。

独立開業した際に，大学やロースクールの同期，修習同期などに声をかけておくことで，独立開業後に人手不足となった際に，運よく，修習同期等の側から入所を希望する旨の連絡を受けられる可能性もあります。

弁護士の採用に際して重要な存在が「ひまわり求人求職ナビ」です。

ひまわり求人求職ナビは，次のように紹介されるシステムです。

「ひまわり求人求職ナビ」は，法律事務所，企業・団体，官公庁・自治体等からの弁護士及び司法修習生に対する「求人情報」と弁護士及び司法修習生の「求職情報」を掲載し，求人活動・求職活動を両面からサポートするシステムです。
日本弁護士連合会「ひまわり求人求職ナビ」

求人情報を掲載できるだけでなく，すでに求職情報を掲載している弁護士を検索し，当該弁護士にダイレクトにアプローチできるものになります。

2022年11月13日現在，求職情報を掲載している弁護士が11名，修習生が78名という状況になっています。

新しく弁護士の採用を考えられている方は，まずは「ひまわり求人求職ナビ」を見て弁護士を探すのが良いかもしれません。

新しく弁護士を採用する上で，事務所のホームページの充実を図り，ホームページ上に求人情報を掲載することも打ち手の一つです。

事務所サイトとして，すでに充実したホームページを構築している場合には，この方法を試してみるべきでしょう。

どういった弁護士を求めているのか，新しく入所してもらう弁護士に期待することなどを明確に記載しておくことで，よりニーズに合った弁護士を採用できる可能性が高まります。

この記事では，弁護士を採用する方法を検討してきました。

冒頭にも挙げた株式会社LegalForceによる調査レポート「法律事務所の弁護士採用の実態 -調査レポート第3弾-」によれば，弁護士の採用は難しい状況にあります。

しかし，上記で検討したような方法を複数同時並行で実践することにより，ニーズに合った弁護士を採用できる可能性は高まるものと考えられます。

上記の調査レポートでは，弁護士を対象にしたアンケート結果をもとに，採用に成功した理由や有効だった施策についても記載されていますので，こちらも一読してみるのが良いかもしれません。